衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、自民党と国民民主党はきょう、幹事長と国会対策委員長が会談することにしている。会談では、石破総理大臣が策定を指示している物価高対策などを盛り込む政府の新たな経済対策を巡り、今後、政策責任者による協議を始めることで合意する見通し。国民民主党は、いわゆる103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を最大178万円まで引き上げることなどを求める方針。自民党としては、公明党との連立政権を維持しながら国民民主党に協力を求め、政策を前に進めたい考え。これに対し、野党第1党の立憲民主党の野田代表はきのう、日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長と相次いで会談し、来月11日に召集される見通しの特別国会での総理大臣指名選挙で自身に投票するよう求めた。田村氏は企業団体献金の禁止に取り組むことなどを条件に前向きに検討する考えを示した一方、馬場氏は持ち帰って検討するとしたものの、すでに石破総理大臣と野田の双方に投票しない考えを示している。立憲民主党はあすは国民民主党と幹事長会談を行い政治改革の実現で合意点を見いだしたいとしていて、総理大臣指名選挙での野党勢力の結集に向け環境整備を進めることにしている。
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