政治資金規正法の改正案を話し合う与野党協議。きのう示された自民党案では政策活動費の廃止を明記したが、“要配慮支出についての公開方法の工夫”と書かれていた。これは政党がどこに支出したかについて、外交上の秘密や企業や団体の業務の秘密などに関しては配慮が必要なので、氏名や目的などを公開しなくてもいいという規定。そして議論は企業団体献金については自民党案では、企業団体献金には一切触れていない。改正案について、与野党で合意することは出来なかった。結局、野党7党は政策活動費を廃止する法案を提出。企業団体献金についても各党がそれぞれ改正案を出すことになりそう。
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