石破総理大臣が引き上げる意向を示した私立高校を対象とする支援金の上限額の取り扱いや、私立の無償化を進める場合、影響を受ける公立の支援のあり方を議論するなど3党の調整は詰めの段階に入っている。維新の会・前原共同代表は与党から教育支援の関連予算が5000億円を超える規模になるという見通しを伝えられたことを明らかにした。維新の会は、党の役員会や政務調査会の会合を相次いで開き、意見集約も見据え、党所属議員による議論を行うことにしていて、党内からは、最終的には党首会談で合意内容を確認すべきだという声も出ている。一方「年収103万円の壁」の見直しに向けた与党と国民民主党との税制協議は、きのう、およそ2か月ぶりに再開され年収の低い人ほど引き上げ幅が大きくなる内容。これに対して公明党と国民民主党は、中間層への減税効果が薄いなどとして難色を示す。国民民主党・古川代表代行は「グラブに入るところにボールを投げてもらいたい」とコメント。国民民主党は、非課税枠の年収要件をなくすよう求める方針。自民・公明両党は、予算案の年度内成立を目指し、今週中に、維新の会と国民民主党の双方と合意にこぎ着けたい考えで、修正案をまとめた立憲民主党を含めた野党側との協議が続く。
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