きょうの正午ごろ、自民・公明両党は日本維新の会と高校無償化などについて話し合いを行った。今日の午後、国民民主党と103万円の壁について協議が予定されていたが、突然延期となった。理由については明らかにされていない。高校無償化案は公立高校については維新の案と与党案は所得制限を設けずに11万8800円を支給する案が一致している。一方、私立高校に関しては、維新は大阪府の私立高校の標準授業料の63万円を支給する案が提案されている。与党の案は今年の4月から年収590万円以上の世帯に11万8800円を新たに支給する案。来年4月からは所得制限を撤廃し、39万6000円を支給する案が提案されている。私立高校に関しては、維新案・与党案は合意に至っていない。そこで与党は全国の私立高校の平均授業料の45万7000円の基準に引き上げるという新たな案を提案。維新の前原共同代表は条件が整えば賛成すると明言している。きょう協議延期となった年収の壁の見直しは、去年12月11日178万円を目指して与党と国民民主党は協議を始めたが、与党は去年12月13日123万円を提案。自民党は年収において新たな壁を作ろうと新案を提示。これに対し、国民民主党の榛葉幹事長は「新たな壁を作ってどうするのか」と話していた。与党としては予算成立に向けて、野党の協力は欠かせない。石破総理は高校無償化と年収の壁の見直しを天秤にかけたとき、どちらに動くのか、星さんは「2つを予算の規模で比べた時に、維新よりに動くのでは」としている。今村さんは「これがあったからこそ、政治の関心度はかなり上がったと思う。2、30年前なら個別で不満を持っていたとしても、連帯感はなかったので、自分だけかなということあったけど、SNSの普及で自分だけじゃないということで、本来の国民の意見が出てくるような選挙に戻っていく形になるのではと思う」と話した。星さんは「国民民主党が税収が増えたから還元しろという意見はネットでも評価されている。逆に、税収が減ったときは増税できるのかと。そこも踏まえて慎重な議論をしてもらいたい」と述べた。
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