政府はきょう内閣官房に「行政改革・効率化推進事務局」を設置し、その中に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設したと発表した。自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた「政府効率化局」の構想に基づいた組織で、30人程度を配置し政策効果の低い事業の見直しなどを進める。片山財務相は事業見直しにあたりSNSで国民から意見を募集することも検討する考えを示した。
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