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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

党首の第一声の場所について自民党の場合はずっと被災地を選んでいたが今回秋葉原にしたことについて岩田夏弥は、「選挙の初日に別の党の人達が一緒の選挙カーに乗って演説するのはほとんど記憶にないような珍しいことだと思う。そのくらい今回は自民・維新が新しい政権になったことを問うんだと見せたいということ、演説も高市さんは維新に触れ、藤田さんも高市さんのことに触れるという異例の演説になった」と話した。米重克洋は、「小選挙区では元々自民党についていた票が中道の方に流れるのは想像できるので、それがどれくらいの割合でいくかというのは斉藤さんが公明党の元々の支持者の方々をどこまで説得できるかにかかっている、第一声に注目したい」と話した。昨日午後1時から日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれ、第1部では各党首がボードを掲げ1分間のスピーチを行い、各党首が自分以外の1人を指名し質問を行った。第2部では日本記者クラブ企画委員による代表質問が行われた。自民と維新は飲食料品の消費税2年間ゼロの実現に向け検討を加速するとしており、中道は食料品の消費税を恒久的にゼロにすると主張している。昨日の党首討論では高市総理はできたら26年度内を目指していきたいとした。中道の野田佳彦共同代表は秋までに実現できるように頑張りたいとしている。昨日放送の「news23」での党首討論で激論が交わされたのが消費税減税の開始時期について。国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党に難しいというのであれば野田代表も難しいと思いますと話した。また高市総裁に対しては、スケジュールや財源は国民会議でと訂正された方が総理の首を締めることになるのでちゃんと言っておいた方がいいと話した。日本維新の会の藤田文武共同代表からのいつやられるんですかとの問いに玉木雄一郎代表は、この春闘を見て中小企業の賃上げが5%になるかどうかを確認してから実施の有無を決めると答えた。米重克洋は、「議論が党首討論の中でも噛み合っていなかった、有権者からしても何を基準にどう選んだらいいのかわからなくなるので時間取ってもう一度党首討論するなどして交通整理した方がいい」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2025年の消費者物価指数は前年比3.1%上昇した。中でも値上がりが目立ったのは米類で67.5%の上昇。物価の変動分を反映した実質賃金は去年1月まで11か月連続で前年同月比マイナス。こうした中、各党は消費税減税や廃止などを公約として打ち出している。消費税減税で国民は家計の負担が減り消費が拡大し経済を押し上げる効果があるとする見方もある一方で税収の減少による財[…続きを読む]

2026年1月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
北海道・函館市の選挙管理委員会によると、初日に投票に訪れたひとの数は最近の国政選挙と比べ少なかったという。背景にあるのが投票所入場券の発送の遅れ。入場券が有権者に届くのは来月2日以降になる見通し。入場券が有権者に届いていない時点でSNSはないすましの投票があるのではと懸念が広がる。総務省はマイナンバーカード・運転免許証の提示など本人確認の徹底するよう各地の選[…続きを読む]

2026年1月28日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
きょうから注目選挙区を伝える。初回のきょうは大阪7区。自民党の公認候補・渡嘉敷奈緒美氏はこれまで衆議院議員を4期務めるも、最近は2回連続で落選している。戦いの場は維新のお膝元・大阪。大阪7区は北部に位置するベッドタウン。秘策は“早苗同化作戦”。今回の選挙は自民と維新の与党同士で議席を争うことになる。最も力を入れて訴えているのは物価高対策。渡嘉敷氏は「高市総理[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目で分かる政策比較
消費減税について各党の公約を紹介した。チームみらい以外の全ての政党が、消費減税を公約に掲げており、チームみらいは現役世代の負担の大きい社会保障を下げることを優先としている。渡邊翔さんは「消費減税を選ぶメリット・デメリットを理解した上で減税を掲げる政党に投票することを考えることが重要だと思います。確かに短期的に家計の負担が和らぐことがメリットですが、専門家から[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
社会保険料について各党の訴えを蓮井啓介が解説。自民党は中・低所得者の負担軽減、日本維新の会は現役世代1人あたり年間6万円の引き下げを目指す、中道改革連合は現役世代の引き下げにも取り組む、国民民主党は社会保険料還付制度を創設、日本共産党は応能負担の改革を進める、れいわ新選組は現役世代の負担を大幅軽減、参政党は削減・減税と合わせて国民負担率を35%になどとしてい[…続きを読む]

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