日銀は、マイナス金利政策とともに、市場から国債やETFなどの資産を買い入れる大規模な金融緩和策を行っているが、市場では、日銀がいまの緩和策を転換する時期が近づいているとの見方が強まっている。植田総裁はきょう、衆議院の予算委員会に出席し、ETFの買い入れ方針の見直しについて問われ、2%の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて、継続することがよいかどうか検討するなどとし、マイナス金利政策とともに見直しの議論を進める考えを示した。すでに買い入れているETFの売却を含めた処分については、もう少し先で、考える時間的余裕があると思っていると述べた。先月の日銀の金融政策決定会合では、委員の間から、金融緩和策の転換に向け、前向きな発言が相次いでいたことが明らかになっていて、日銀の政策対応の行方に関心が集まっている。