日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価について、上がると答えた人の割合が87．5％と、前回3か月前より4ポイント余り増え、今後も物価上昇が続くと考える人が多くなっている。生活意識に関するアンケート調査は、日銀が全国の20歳以上を対象に3か月ごとに行っていて、今回は先月4日までのおよそ1か月で2000人余りから回答を得た。それによると、1年後の物価について、上がると答えた人の割合が87．5％と、前回より4．2ポイント増えた。また5年後の物価も上がると答えた人が82．0％と、1．4ポイント増え、食品や日用品などの値上がりが続く中、この先も物価の上昇が続くと考える人が増えていることが分かる。このほか、地価の先行きについても上がると答えた人が45．3％と、前回より1．9ポイント増えた。一方、現在の暮らし向きについては、ゆとりがなくなってきたという回答が55．7％と、前回より6．2ポイント増えた。物価の上昇が続く中、実質賃金は26か月連続でマイナスとなっていて、物価も賃金も上がる好循環が実現できるかが焦点。