日銀は去年12月の金融政策決定会合では政策金利を0．25％程度に据え置き、その後、先週の会合でおよそ半年ぶりとなる追加の利上げに踏み切った。このうち去年12月の会合の議事要旨がきょう公表され、この中で1人の委員が、経済物価が見通しに沿って推移する中、物価の上振れリスクが膨らんでいるなどと述べ、早めの対応として政策金利を0．5％程度に引き上げることが望ましいと主張していた。ただ、複数の委員から、春闘に向けた動きについて、新年行事における経営者の発言や、日銀の支店長会議での報告などを通じて確認していく必要があるといった指摘や、アメリカの次期政権の経済政策に加え、国内における税制財政を巡る議論の行方にも、大きな不確実性があるなどといった意見が出され、採決の結果、追加の利上げの見送りが決まった。結局、日銀はこの会合の1か月後に追加の利上げに踏み切るが、このとき指摘されていたアメリカのトランプ大統領の政策を巡る不確実性はなくなっていないという指摘も出ていて、今後の金融政策にも影響を及ぼしそう。