日銀は金融政策決定会合で、政策金利を据え置いた。トランプ関税の影響をふまえ今年度と来年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを下方修正した。また日銀が掲げる「2%の物価安定目標」の実現時期について、これまでより後ずれさせた。植田総裁は関税政策の今後や影響について、「不確実性は極めて高い状況にある」と強調しながらも、物価と賃金の上昇は一時的に伸び悩むとの見通しを示した。ただ一時的な要因を除いた「基調的な物価」の上昇率は足踏みしたあと、再び日銀が目標とする2%に近づいていくと説明した。また次の利上げの時期については「見通しの変更を迫られるケースもかなりの確率であると思う。それがどう起こるか次第で大きく前後する」と述べるに留めている。