アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25パーセントの追加関税を半分とし、既存の税率と合わせて15パーセントとすることなどで合意したと明らかにした。日米合意について武藤経済産業相は「万全を期していきたい」などと話した。全国1000か所に設けている相談窓口で品目ごとの関税率についてきめ細かく情報提供するとのこと。経済産業省によると、特別の相談窓口には4200件余の相談が寄せられている。日銀の内田副総裁は「たいへん大きな前進」などと話した。
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