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「日米同盟」 のテレビ露出情報

経済のプロ3人に今後の影響は見通しなどについてスタジオ解説してもらう。昨夜9時ごろ石破首相とトランプ大統領が25分の電話会談を行った。会談後の会見で石破首相は、「関税措置は極めて遺憾。日本企業の投資余力減退を強く懸念していると伝えた。担当閣僚を指名し協議を続けて措置の見直しを強く求める」と語った。一方、トランプ大統領はSNSで「日本は貿易に関してアメリカをひどく扱っている。アメリカの車を輸入しないのにアメリカは何百万代も輸入する。農業やその他の多くのものも同様だ」と投稿した。きのう世界で同時株安が起きている。アメリカでも2.36%下落。マーケットでは過去3番目に大きい下げ幅。日経平均株価は3万1136円。
テーマは「関税による生活への影響はいつ?どういう形で出てくる?」。デービッド・アトキンソン氏は「ほとんど影響なし」、荻原博子氏は「すでに影響あり!」、永濱利廣氏は「夏頃から米製品高」。荻原氏は新NISAが3000万近い口座ができたが元本割れしているケースが出て不安になっている高齢者がいっぱいいるのではと指摘。永濱氏は来年の春闘への悪影響が避けられないと指摘する。
今後の株価がどれだけ下落が続くのか視聴者から質問。1週間ぐらいの間に4000円~5000円下がっているため多少は揺り戻しで上がるかもしれないが、景気が良くなっている方向に行っていないから悪くなる可能性は高いと荻原氏は予想する。アトキンソン氏は予想できる人は誰もいないとして上で、半年ぐらい経てばみんな忘れているだろうとした。
続くテーマは「関税によるメリットは?」。デービッド・アトキンソン氏は「輸出先の多様化のチャンス」、荻原博子氏は「ガソリンや輸入品の値下がり」、永濱利廣氏は「インフレ緩和」。アトキンソン氏は昔から日米同盟より日本の輸出がアメリカに偏り特に自動車に偏っているが、アメリカが下手に日本を特別扱いとすると他の国から反感を買ってしまうため、日本は他の国々の対応を見ながら輸出品目と地域を多様化すべきと指摘した。トランプ大統領はUSスチール買収計画の再審査を指示。日本製鉄による買収計画の停滞していた交渉が前進する可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月23日放送 15:00 - 15:49 NHK総合
国会中継党首討論 ~国家基本政策委員会 合同審査会~
日本維新の会・前原誠司による党首討論。前原は、安全保障について、トランプ氏は、日米安保について不平等であると主張している、これを単なるディールとは思わずに、今後のリスクマネジメントのなかで、日米安保のあり方を見直すべきだなどとし、日米安保のあり方について石破総理に質問した。石破総理は、不断の見直しが必要である、一方で、他国がアメリカを防衛するというのはどうい[…続きを読む]

2025年4月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
石破総理はアメリカグラス新駐日大使と総理官邸で会談を行った。会談はトランプ政権による関税措置や日米同盟を含む安全保障などについて意見交換をした。会談後グラス新駐日大使は日米の関税交渉について「合意に至ると非常に楽観的に見ている」と述べ、また「トランプ大統領がいかに日米交渉に前のめりになっているかは会談に出席したことがよく示している」と語った。

2025年4月22日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
外交について、就任から2か月目に寄せられた声で関心が高かったのはウクライナについてだった。トランプ大統領はウクライナ情勢について就任前は戦争を24時間で終わらせることができると早期終結に自信をみせていた。3月サウジアラビアでの米国とウクライナの高官協議では30日間の停戦案をウクライナが受け入れる用意があることが表明されたがロシア側が受け入れなかった。プーチン[…続きを読む]

2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
日米関税協議でトランプ大統領は赤沢経済再生担当大臣に対し、在日米軍の駐留経費負担にについて日米同盟が不公平で日本側の負担が少ない、車の販売について日本でのアメリカ車の販売台数が少ないこと、アメリカの貿易赤字についても対応を求めるなどした。赤沢経済再生担当相は、米国の関税措置は極めて遺憾であると伝え見直しを申し入れたと話した。また記者からの質問に、安全保障の話[…続きを読む]

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
トランプ関税を巡る日本側の交渉担当者として石破総理大臣は赤沢亮正経済再生担当大臣を指名した。今回の関税交渉についてみずほリサーチ&テクノロジーズの小野調整部プリンシパルは「今回の関税交渉には日本が得するものはほとんどない。このまま1年にわたり関税がかかれば日本の製造業が壊滅的な状況になってしまう」とした。交渉では日本の危機k的状況はアメリカにも不利益と伝える[…続きを読む]

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