政治団体「NHKから国民を守る党」は、きょう東京都知事選で最大24人の候補者を擁立すると発表。団体に寄付をすれば、都内の掲示場約1万4000か所から1か所選び、寄付者が自由に作成したポスターを掲載可能と呼びかけた。寄付額は先月まで1口5000円となっていたが、今月から1口1万円、今月20日から1口3万円に。”掲示板ジャック”問題はないのか総務省の担当者に話を聞いた。ポスターの記載事項について「虚偽事項、他候補者の選挙運動、法令に触れる内容を除き制限はない」と。卑わいなデザインなどは法令に触れる場合も。掲示スペースについて「販売行為、第三者への提供を禁止する規定はない」と。NHK党・立花孝志党首は「掲示板をジャックして知名度やビジネスを広める今だけのチャンス」と呼びかけている。早稲田大学・日野教授は「法律の穴を突いている。これが許されてしまうと有権者の選挙制度への信頼が揺らいでしまう。確認しておきたいのが選挙には多額の税金が使われていること。税金によって得られたスペースを転売しているようなことに当たるので選挙公営制度と言われる制度の趣旨に反していると言わざるを得ない」等と指摘。選挙ポスターの決まりを紹介。必須の記載事項は、ポスターの掲示責任者、印刷所の名称および住所、候補者側が自ら掲示する、掲示するかどうかは候補者側の自由。日野教授は「少なくとも販売行為ということが許されるかどうかは議論されるべき。同一政党から24の候補者が出ることも異例。政党政治というのは一党でしっかりとした政策が練られていて誰かが代表して訴えるべきだというふうに考えられ、その点においても今後議論が必要になるんじゃないかと思う」等と指摘。