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「春闘」 のテレビ露出情報

政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の骨子案を示した。このなかでデフレ完全脱却の実現や、賃上げの定着などとともに示されたのが企業の稼ぐ力の強化。きょう東京ビッグサイトで始まったおよそ1000社が参加する世界最大級の食品向け製造機械などの展示会。「FOOMA JAPAN2024」。食材を盛り付ける機械を展示する中小企業のブース。従来の機械では、盛り付けを行う際に、やわらかい具材の形が崩れたり油ですべって落としたりしてしまうことが課題だった。そこで開発したのは、アームの部分に搭載された具材の硬さとすべり具合を測定するセンサー。センサーが具材を識別し、力の調整を行うことで、人間と同じように具材をつかむことが可能に。1時間でおよそ900個の具材を盛り付けられるようになった。海外への販売を目指す背景の1つが歴史的な円安。今回の展示会でも、海外からの来場者数は去年の1.7倍にあたるおよそ5000人が見込まれている。きょう示された、骨太の方針の骨子案では人手不足への対応に加え輸出や海外展開を推進することで中堅中小企業を活性化させることが盛り込まれている。政府は支援策を講じて企業の稼ぐ力を強化したい考え。こうした政府の支援が、企業の成長につながると期待する。きょう、政府が示した骨太の方針の骨子案。骨子案では、デフレ完全脱却の実現に向けた決意を表明。今年の春闘で実現した、高水準の賃上げを定着させることや中小企業にも賃上げの動きを広げるための価格転嫁対策を推進する方針などが盛り込まれた。一方、今年の骨太の方針をめぐる議論で焦点の1つとなっているのが政府の財政運営。政府はプライマリーバランス、いわゆる国と地方自治体などの基礎的な財政収支について2025年度の黒字化を達成する目標を掲げている。自民党内では、歳出改革を進めて達成すべきとする財政規律派と、国債を発行して、財政出動を増やすべきとする積極財政派で意見が分かれている。財政規律派の会合では歳出改革を継続して2025年度の黒字化の達成目標を堅持するなどの財政運営の提言をまとめた。積極的財政派は、2025年度の黒字化に固執することに断固反対。また、プライマリーバランスに変わる新たな財政指標を用いるべきなどとした提言をまとめた。自民党は週内にも、それぞれの提言を正式決定し政府に申し入れる方針。21日調整されている骨太の方針の閣議決定に向けて、駆け引きが活発化しそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月7日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、ことし9月分の速報値を公表した。それによると、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万2551円と前の年の同じ月に比べて2.8%増加し33か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と2.6%増加し31年8か月ぶ[…続きを読む]

2024年11月6日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
流通やサービス業などの労働組合で構成する「UAゼンセン」は、来年の春闘での賃上げについて正社員は今年と同じ6%を基準に要求する方針を発表した。一方組合員の6割を占めるパート従業員については正社員を上回る7%を目安に要求する方針。来年1月に開かれる中央委員会で会社側への要求を決定することにしている。

2024年11月6日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
連合に加盟する最大の産業別労働組合UAゼンセンは来年の春闘での賃上げについて、パートなどの非正規雇用で働く人は7%を目安とする方針を明らかにした。組合全体でも定期昇給分を合わせて6%を基準とする内容で連合の要求方針を上回る高い水準となっている。

2024年11月6日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
UAゼンセンは、繊維流通サービス業など、およそ2200の組合でつくる産業別労働組合で、組合員190万人余りと、連合の傘下で最も多く、中小企業や非正規雇用で働く人が多く加入している。きょう、来年の春闘に向けた集会が開かれた。その上で、実質賃金の上昇を定着させ、人手不足へも対応するため、ベースアップ相当分として4%、定期昇給分を合わせると6%を基準とする賃上げを[…続きを読む]

2024年11月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日本経済新聞によると経団連は、来年の春闘に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づける。中小企業や非正規労働者の賃上げを重視し、労務費や原材料費などの価格転嫁を推進することも盛り込む。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会に近く報告書の原案を示し、議論を踏まえ、来年1月に正式に公表する。[…続きを読む]

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