トランプ関税が金融市場を揺らしている。3日の日経平均株価は、1052円40銭安い3万8520円9銭。1000円を超えて値下がりしたのは、去年11月以来となる。下落が目立ったのが自動車。各社（トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ）5％以上の下落と、大きく落ち込んだ。各社はそれぞれ、トランプ氏が関税を課すとしているカナダやメキシコに工場があり、生産した車の大半をアメリカに輸出しているため業績への懸念が深まった。外国為替市場の反応を紹介。きのうは円安が進み、午後には一時1ドル＝155円台後半まで値下がりした。背景には、関税の強化でアメリカでインフレが再加速するという見方があり、FRB（連邦準備制度理事会）はインフレを抑えるために今の高い政策金利を維持するという見方から、利回りの高いドルを買う＝円が売られて円安になった。その後、日本時間夜になると今度は円が買われ、一時154円台ちょうど近くまで値上がりした。これはアメリカで株価が大きく下落し、投資家の間でリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円が買われたため。三井住友DSアセットマネージメント・市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「当面はトランプ大統領の言動に振り回されて、マーケットはボラティリティー（変動幅）が高止まりするような局面がしばらく続く可能性は高くなってしまったと思う」と述べた。この先、市川氏が注目するのが、現地時間の今週7日に予定されている日米首脳会談。「良好な関係を構築できるということであれば、日本に対する関税引き上げのリスクや過剰な要求というリスクはかなり小さくすることはできると思うので、石破首相と政府の腕の見せどころになると思う」と述べた。先ほど取り引きが終わった、3日のニューヨーク市場を紹介。ダウ平均株価は一時600ドルを超えて値下がりしたが、このあとメキシコへの関税発動の1か月停止が伝わったことを受け買い戻しの動きが出て、先週末と比べて122ドルの値下がりだった。円相場は現在1ドル＝154円83銭〜84銭で取り引きされている。