岸田総理大臣はきょう午後、政府専用機で韓国・ソウルを訪問する。あす4年半ぶりに開かれる日中間3カ国の首脳会議では大学同士の交流や観光を通じた人的交流を一層促進し、来年からの2年間を文化交流年と位置づけることを確認する方向。そして経済・貿易分野での協力など、会議の成果を盛り込んだ共同宣言がまとめられる見通し。参加国の首脳会議について中国外務省・汪文斌報道官は“貿易や科学技術などの分野で協力を深めたい”という考えを示した。中国としては外国からの投資が減少傾向にある中で、隣国の日本や韓国との関係を安定化させ、投資の呼び込みにつなげたい考え。一方、中国は今月発足した台湾の頼清徳政権が「1つの中国」の原則を認めない姿勢を鮮明にしていることに対し、台湾周辺で軍事演習を行うなど圧力を一段と強めていて、今回の首脳会議では「台湾は中国の一部だ」という自らの立場を明確にするとみられる。中国は台湾などをめぐって対立する米国が日韓両国と連携を深めていることを警戒していて、幅広い分野で協力することで、日米間の連携に少しでもくさびを打ち込みたい思惑もあるとみられる。3カ国の会議に先立ち、岸田総理大臣はきょう、韓国のユン・ソンニョル大統領との首脳会談に臨む予定。関係改善の流れを確かなものにするため、首脳や閣僚間の意思疎通を一層緊密にしていくことなどで一致するものとみられる。また、核ミサイル開発を活発化させる北朝鮮への対応で連携強化も図る見通しです。一方、ユン大統領はきょうの会談で、両国の関係を引き続き改善させていく考えを岸田総理大臣に伝えるものとみられる。さらに、岸田総理大臣は中国の李強首相との首脳会談も調整していて、双方が共通の利益を拡大する戦略的互恵関係の推進などを改めて確認したい考え。日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃など、両国の懸案に関する日本の立場を伝えるほか、中国による台湾周辺での軍事演習も踏まえ、台湾をめぐる問題を対話で平和的に解決することも求めるものとみられる。
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「李強首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について発動を90日間一時停止すると発表した。また、中国に対し125％まで引き上げると発表した。これを受けダウ平均株価は4万ドルを回復した。
アメリカは中国への追加関税合計125％。中国はアメリカへの追加関税合計84％。アップル社はこれまでアメリカ向けiPhoneは中国で製造していたが今後インドで製造しアメリカに輸送予定。[…続きを読む] - 2025年4月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権の関税措置に対し中国政府は強く反発している。アメリカで売れない中国の製品がヨーロッパに大量に流れ込むことが懸念される中、EUのフォン・デア・ライエン委員長は李強首相と電話会談し双方が協力していく重要性を協調した。ASEANの議長国、マレーシアのアンワル首相は代表団をアメリカに派遣する考えを示した。東方衛視の報道。トランプ大統領が相互関税に関して、[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- EUのフォンデアライエン委員長は、中国の李強首相と電話会談をし、関税を巡りアメリカと対立を深める中国に対し、交渉で解決を促した。会談で、フォンデアライエン氏は「EUと中国には自由で公正は貿易体制を維持する責任がある」と強調し、李強氏は「EUとの政治的信頼関係を強化したい」と述べたという。また、EU側には、行き場を失った中国製品が流入することへの警戒もあり、中[…続きを読む]
- 2025年3月24日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの与党・共和党のデインズ上院議員と中国の李強首相が23日、北京で会談した。国営の新華社通信によると、この中で李首相は率直に意思疎通を行い、両国関係の安定的で健全で持続可能な発展を推進することを望むと述べ、対話による解決を求めた。これに対して、デインズ議員は声明を発表し、トランプ大統領は薬物の原料となる物質の流入を防ぐため、中国に断固とした対応を取るよ[…続きを読む]
- 2025年3月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 貿易をめぐって中国への圧力を強めるアメリカだが、トランプ大統領に近い共和党議員が北京を訪問し、きのう李強首相と会談した。外国企業のトップらを招いて、きのうから北京で始まった「中国発展ハイレベルフォーラム」。開幕式で李強首相は、自国第一主義を掲げるアメリカ・トランプ政権を念頭に、一国主義や保護主義に抵抗すべきとし、外国企業に中国への投資を呼びかけた。フォーラム[…続きを読む]
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