東京商工リサーチによると、ことし1月からきょうまでに倒産した介護事業者は、全国で合わせて144件に上り、おととしの年間143件を上回って、介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなった。内訳は、訪問介護が最も多く71件となり、次いで、デイサービスなどの通所短期入所が48件、有料老人ホームが11件となっている。倒産の要因として、介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など、物価高騰の影響が考えられるとしている。東京商工リサーチは「人手不足をはじめとする多くの課題を抱えている事業所は多い。国や自治体が人手不足や物価高対策のほか、コスト削減につながるよう、IT化などの支援も強化しなければ、苦しい事業所は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」としている。