大槻奈那さんは「私も参画している東京大学応用資本市場研究センターで、上場企業について配当を損金算入できる、つまり借入金利と同じような形で配当をすれば税金がその分軽減されるというような提言をしました。実は古くから日本とか米国とか各国で議論がありました。課税が配当すると減免されるということになると、内部留保に回りづらくなり配当を増やしそれにより経済にお金が回りやすくなるというような効果があるので、景気刺激にもなるという意味で市場の活性化にもつながる」、池田雄之輔さんは「円安の一因としては、典型的にはクラウドのサービスを使っていて日本企業が米国の巨大IT企業に支払いをしているとこれによる円安圧力が大きいという話があります。実際昨年1年間でデジタル赤字というのが5.5兆円。1年で3兆円膨らんだ個人投資家の外株買いとデジタル赤字の5年間で3兆円膨らんだというのが同じぐらいの規模ということで、実は個人までの力が侮れない」などと話した。