政府が電気・ガス料金の支援を来年1月から再開する方向で調整していることが分かった。政府の総合経済対策の原案によると、冬に使用量が増える電気・ガスの料金について、来年1月から3か月程度支援する方向で調整が進められている。補助額は1kWh当たり2.5円と想定していて、東京電力の場合、平均的な家庭では月に約650円安くなる見込み。また政府は現在補助金によってガソリン価格を1リットル=175円程度に抑えているが、年内までとしていた期限を延長し、年明け以降も一定程度を続ける方向。今年12月から補助金を段階的に縮小し、来年3月までをめどに終了する方向で調整している。電気、ガス、ガソリンの補助金にはこれまで11兆円を超える巨額の予算が充てられていて、財政負担も課題となっている。