陸上の世界選手権はことし9月13日から21日までの9日間、東京・新宿の国立競技場で約200の国と地域から2000人の選手が参加して行われる。大会の運営団体は開催にかかる経費として150億円を見込んでいて、このうち80億円については都や国に財政支援を要望する計画となっていた。この分担割合について検討が進められた結果、都が60億円、国が20億円を負担する見通しとなった。このほか日本陸上競技連盟が10億円を負担するほか、チケット収入で30億円、協賛金と寄付金で30億円を充てるとしている。寄付は今年9月末までに法人と個人から受け付け必要な資金を集めていきたいとしている。また、ことし都内を中心に開かれる聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」について、都などによると、開催経費は130億円で、このうち都が100億円を国が20億円を負担する見込みで協賛金や寄付などで10億円を充てる計画。