リニア中央新幹線の工事の着工が始まっていない静岡県とJR東海が、国交省立ち会いのもと確認書を締結した。大井川の水資源への影響について、JR東海は措置を適切に講じ、対応が困難な場合は補償を行うほか、因果関係の立証をJR東海側が行うことなど4項目が記された。静岡県の鈴木康友知事は「不測の事態が起きた時に国も関与して対応していくことが確認できたので、一定の成果」とコメントした。リニア静岡工区をめぐっては、水資源問題について10年以上にわたって議論が続けられていたが、工事着工に向け大きく前進した形となる。
