東芝は去年12月に投資ファンドの日本産業パートナーズによる買収を受け入れて非上場化し経営再建を進めている。関係者によると、東芝は来月にも公表する新たな経営計画の策定に向けて国内従業員の削減を検討しているという。削減の規模は全体の約6%に当たる4000人前後になる可能性があり、希望退職を募るなどの形で労働組合側と協議し具体的な規模を検討へ。東芝は非上場化に伴う財務負担が約2兆円に上ることから財務体質を改善する一環として大規模な固定費の削減に踏み切ることになる。今後は不採算事業・子会社売却などによる経営効率化や主力事業とするインフラ・エネルギー部門などの成長戦略を示せるかが課題になる。