親の終了状況に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」は政府が少子化対策の一環として再来年度から全国で本格導入を目指していて、各地でモデル事業を実施しながらこども家庭庁の検討会が効果的な運用方法を検討している。関係者によると、政府は制度の本格導入にあたってより多様なニーズに応えらえられる環境を整えようと、病気で外出困難だったり虐待の疑いなど支援が必要な子供を受け入れる施設には補助を加算する方向で調整している。岸田首相は今日通園制度のモデル事業を実施している千葉県松戸市の保育所を視察予定で、保護者や保育士から意見を聞き運用方法の参考にしたい考え。