アメリカ・トランプ大統領は貿易相手国の関税率と同じだけの関税を課す相互関税の発動に向けた文書に署名した。相互関税は貿易相手国の関税と同じ水準の関税をアメリカも輸入品に課すというもので、トランプ大統領は、貿易赤字の大きい国から調査を始めるよう指示した。日本も対象に含まれる可能性がある。トランプ大統領は各国の補助金や規制も「相互関税」を課す判断基準になるとし、「課税を回避したいのならアメリカの輸入品への関税を引き下げたり、廃止したりすればよい」と強調した。林官房長官は「発表を受け、すでに米国側と意思疎通を開始している。今後明らかになる措置の具体的な内容および、わが国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考え」と述べた。