石破総理がきのう記者団に明らかにしたところによると、8月1日に25％が課されることになっていた相互関税は15％に引き下げることで合意。焦点となっていた自動車関税も25％から15％で合意。石破総理は数量制限のない関税率の引き下げになると述べている。鉄鋼、アルミは50％の関税が課せられているが、交渉にあたった赤沢亮正経済再生担当大臣は「合意に含まれていない」と述べている。一方、日本がアメリカに行う措置として、ミニマムアクセス米の枠内でアメリカ産米の輸入量を拡大する。さらにホワイトハウスの発表によると、アメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資する。共同通信社特別編集委員・久江雅彦は「8月には広島、長崎の原爆の日も終戦記念日もあるし、そのあとお盆休みもあり、公式に辞めると言ってはいないが、一段落ついたらどこかの段階で石破さんは身を引く流れにならざるを得ない」と解説した。慶応大学教授・中室牧子は「合意の内容が見えたことで経済に対して一定不確実性は減ったという見方をしている人が多いのではないか。ただ、WTO基準から見ると15％はまだまだ高い。他国間の貿易秩序がこの先どうなるかは不透明」などとコメントした。
きのう、石破総理が進退を判断するのではないかという見方が一気に広がった。きのう午後、石破総理は麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の総理経験者と会談を行った。現職総理と総理経験者が一堂に集まる異例の会談となった。会談後、石破総理は自らの出処進退について「一切話は出ていない。党の分裂ということが決してあってはならない」と説明し、改めて続投の意思を示した。自民党内では「石破おろし」が加速している。自民党青年局はきのう、地方組織の若手議員などから意見を聞く緊急のオンライン会議を開催。石破総理や執行部は責任をとって辞任すべきとの意見が続出した。きのうまでに北海道連、栃木県連、茨城県連などから石破総理・執行部の退任などを申し入れ、退陣圧力が高まっている。久江は「3人と話すことによって党内の退陣論を少しでも収めようという意図はあったと思うが、必ずしも狙い通りはいっていない」などと解説した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「戦後80年という位置づけを考えると、少なくとも8月15日までは総理でいたいという思いがあると思う」などとコメントした。
ポスト石破として注目されているのが去年の自民党総裁選の決選投票で石破氏と争った高市早苗氏、現職の閣僚である小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏。去年の総裁選では決選投票で石破氏が高市氏を逆転する結果となった。久江は「途中で石破さんが辞めることになった場合、前回の総裁選とは違って所属議員プラス都道府県の3票になる可能性が高い。衆議院、参議院ともに過半数を割ってしまったので、首班指名で野党が棄権するとか協力するとか何かしないと総理になれない。総裁選のレースと同時に、どこと結んでいくのかという二次方程式を同時並行でやらなきゃいけない」などと解説した。