自民党、公明党、国民民主党の3党は、「103万円の壁」について国民民主の主張する178万円を目指して来年から引き上げる、ガゾリンの暫定税率は廃止することで合意した。自民党・森山裕幹事長は引き上げ幅について税調間で協議を続ける考えを示した。来年からの実施については「税務事務処理の問題もあり非常に難しい面がある」と指摘し、「予算で対応することも1つの方法だ」とした。国民民主党が補正予算案に賛成する方針を示したことで、補正予算案成立の見通しが立ち、森山事長は「国会として一定の責任を果たせた」と述べた。