大荒れとなった東京市場。きっかけとなったのは日銀による大規模金融緩和策の修正。日本銀行の植田和男総裁は、イールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、金融緩和の持続性と高める、と述べた。これまでは長期金利の上限を+0.5%程度の設定し金利を抑え込んできたが、今後は市場の動向に応じて1%まで上昇を容認する。竹岡建介は、これまでの政策は日銀が国債を大量に購入する必要があり、その結果日銀の国債保有割合は50%を超える異常な事態を招いたなどと副作用が大きくなりすぎていたとし、今回副作用を減らすことで、異次元緩和の正常化に向けた一歩を歩みだした形だと説明した。