今月16～18日までNNNと読売新聞が世論調査を行った結果、岸田内閣は1月の調査から横ばいの24％と危険水域と言われる30％を下回っていて、政権発足以来最低タイとなっている。さらにどの政党を支持しているかでは、自民党は24％と2012年の政権復帰以来最低となった。最も多かったのは支持政党なしの52％で、11年ぶりに50％を超えた。岸田内閣を支持しない理由を聞くと、最も多いのは「政策に期待ができない 34％」、次いで「首相が信頼できない 18％」となっている。一方で支持する理由は「他によい人がいない 59％」と消極的な理由での支持が現状。政治資金問題について、安倍は幹部らに厳しい処分をすべきと思うと答えた人は81％。自民党派閥の幹部らの説明が十分かどうかで、思わないが93％となっている。事情聴取やアンケートが問題解決につながるかでは、思わないが77％いた。自民党の受け止めは、政権幹部は「岸田総理はこれまでになく焦っている。安倍は幹部に対する処分もやらないわけにはいかない」と述べている。自民党幹部は「政倫審と処分で決断せざるを得ない局面」と危機感をあらわにしている。
政治倫理審査会は、衆議院・参議院に設置されている。そして政治的・道義的責任について審査し勧告を行う機関。政倫審委員は25人いて、そのうち9人以上の申し出もしくは疑惑議員本人が申し出た時に開かれるルール。これまでに衆議院で9回開かれている。原則非公開で、議員本人が希望して審査会で決議されれば公開される。政倫審は法的な拘束力はなく、議員辞職勧告はできず、欠席ができる。開催を巡り、立憲の泉代表は「第一歩としてやってもらわないと。それを妨げるならば証人喚問とか次の手段を考えないといけない」と述べている。証人喚問は強制力があり、嘘を証言したり正当な理由なく出席を拒むと偽装罪や出頭拒否罪などの刑罰が課される。政倫審を務める自民党議員も「証人喚問とかになったら困る。説明責任を果たした姿勢の1つになる」などと話している。先週の政倫審の幹事懇談会で、野党側は政治資金収支報告書に記載してなかった51人全員の出席を求めたが、自民党は「党に持ち帰る」として今週の早い段階で回答する考えを示した。51人は現実的でないため、1つの千引きとして派閥トップや事務総長経験者に絞れないかとの声が出ている。注目は安倍派5人衆と言われる幹部らや二階元幹事長が出席するかどうか。