対人地雷禁止条約は去年発行から25年を迎えたが、去年の加盟国会議では、加盟国のウクライナが条約で禁止されている対人地雷をアメリカから受け取ると報じられ衝撃が広がった。ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻が原因だとして理解を求めたが、条約の実効性が疑われる会議となった。そうした中で、バルト三国とポーランドが脱退を明らかにしたことで、条約の意義が再び問われている。この4カ国に加え、ロシアと国境を接するフィンランドも条約からの脱退を検討していることを明らかにしている。EU外相にあたるカラス上級代表は3か月前に「対人地雷は防衛という意味ではかなり効果的」などと述べている。その一方で1997年にノーベル平和賞を受賞した地雷禁止国際キャンペーンは、今回の4カ国の脱退方針について「悲惨なニュース。強さではなく弱さを示し民間人の命を危険にさらす」と批判。意義が問われている国際条約は、対人地雷禁止条約だけではなくクラスター弾禁止条約もあたる。元々フィンランド・エストニア・ラトビアは非加盟。リトアニアは去年脱退を表明し、今月正式に脱退となった。加盟しているポーランドは脱退を検討している。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月20日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 日銀短観では企業が自社の業況・経済環境などをどう見ているのかに加え、売上高や収益といった事業計画の実績・予測値などが調査項目に入っている。今回はトランプ関税が企業にどの程度影響を及ぼしているかが焦点。発表は来月1日だが、その前に民間企業が短観の予測を出している。民間12社中9社が大企業製造企業の悪化を予想している。投資家の間ではトランプ大統領が関税の方針を翻[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 今年のG7サミットは9人の首脳のうち6人が入れ替わるフレッシュな顔ぶれとなった。中でも注目されたのはトランプ大統領の動向。全体会議初日の16日、トランプ大統領は早々と帰国の途についた。中東情勢の対応が理由とされているが17日にはゼレンスキー大統領を交えてウクライナ情勢に関する協議が予定されていた。初日の会議では複数の首脳から高い関税をやめるよう求める声があが[…続きを読む]
- 2025年6月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカメディアは2日、トランプ大統領が今週、中国・習近平国家主席と会談する可能性が高いと報じた（CNBC）。両国はここ数日、貿易協議の合意違反をめぐり互いを避難する自体になっていた。EUは対米報復関税を7月14日より早い段階に発動する可能性があると明らかにした。EUは4日にアメリカと閣僚級の貿易協議を行い、合意できなければ報復を早める用意があるとしている。[…続きを読む]
- 2025年6月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- ポーランドで1日に行われた大統領選の決選投票は、EUと協調路線を取る与党・チャイコフスキ氏と、愛国主義的な保守派野党が推すナブロツキ氏が争い、ナブロツキ氏が僅差で勝利。ポーランドでは大統領が法案の拒否権を持っていて、現政権は難しい舵取りを強いられることになる。
- 2025年6月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- ポーランドで大統領選挙の決選投票が行われ、親EU・ヨーロッパ連合派の与党候補と保守派の候補による大接戦となっている。決選投票はトゥスク首相率いる与党の候補でワルシャワ市長のチャスコフスキ氏とアメリカのトランプ大統領を支持する自国第一主義の保守派、ナブロツキ氏により争われている。出口調査で僅差のリードが伝えられたチャスコフスキ氏が勝利宣言したが最新の調査結果で[…続きを読む]
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