先月13日、ドイツ政府は兵力増強に向け新たな兵役制度で志願兵を集める方針を発表。（BBC）。法案は今月可決され、来年施行される見通し。志願兵とは一定期間の軍務に就く兵士のこと。ドイツ連邦軍は現在約18万人。来年約2万人増員し、今後10年間で最大26万人を目標にしている。また予備役を約20万人追加する。来年、18歳のすべての男女を対象に兵役への関心や意思を問う質問状を送付する。男性は回答する義務があり、女性は任意。政府は志願者を増やすために給与を月額で最低約47万円に引き上げ、1年以上勤務した人には運転免許取得に補助金を用意するという。（ドイツ国防省）。去年4月、ブロイアー連邦軍総監はロシアがウクライナ侵攻で影響を受けた軍を再建すれば「5年～8年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性がある」として、「2029年までに準備を整えなくてはならない」と指摘していた。IMFによると、ドイツの財政赤字は2027年にGDP比約4％に拡大する見込み。（ロイター通信）。ドイツの憲法に記される「債務ブレーキ」とは2009年の金融危機への対応として当時のメルケル政権が設けた制度で、政府の財政赤字をGDP比0.35％未満に抑えるというもの。3月、ドイツは国防費などを債務ブレーキから除外する憲法改正を行った。1920年代のハイパーインフレがナチス台頭の一因となったことなどから財政規律を重んじてきたが、大きな政策転換につながるということだった。
ドイツは財政悪化がナチスの台頭を招いたということで財政規律を重視してきたが、軍備増強に大きく舵を切った。翻訳家・エッセイストのマライ・メントラインは「多くの国民は納得している。ウクライナ戦争から大きく意識が変わった。債務ブレーキを部分的にやめるという話だが、インフラや気候変動への投資も可能になった。ドイツは数年間あまり国内に投資してこなかったから、今回はその予算も用意するということで納得感が大きかった。情報戦に対する警戒感も強まっている。徴兵制を停止して14年だが、意外と軍人が集まらず、人が足りなくなってきた。ウクライナ戦争になって防衛を考えないといけないという意識になり、人不足が話題になって慌てている状況。若い世代はドイツを一つの国としてではなくEUで考えている人たちが多い」などと解説した。
ドイツの新たな兵役制度では必要な人員を確保できない場合、徴兵を議会で検討する可能性も出てくる。（BBC）。与党内では「徴兵くじ引き制」という形で義務的な要素を導入する案も出ている。（AFP通信）。ドイツでは冷戦終結後に防衛支出が大幅に縮小し、徴兵制は2011年に停止。新たな兵役制度では2027年から18歳の男性全員に兵役適性を判断する身体検査を行い、戦争が勃発した場合は質問状や身体検査の結果を活用する。（BBC）。ドイツ誌「シュテルン」と世論調査会社フォルサの調査によると、徴兵義務は54％が賛成した一方で、18歳～29歳では63％が反対。17歳のジミさんは「死にたくないし撃たれなくない。人を撃ちたくもない」と話す一方、21歳のジェイソンさんは「平和と民主主義を守るために貢献したい」と軍に入隊したという。翻訳家・エッセイストのマライ・メントラインは「14年前までは仕事として軍人になる人たちも多かったが、停止したら減ってしまった。信仰上の理由などで軍に加わりたくないという人は救済システムとして奉仕活動がある。徴兵制を復活させると大半の人を徴兵しないといけないが、キャパがないので矛盾がある。ロシアと国境を接しているフィンランドは人口が約500万人だが、予備兵が87万人もいる。そんなフィンランドでさえも予備兵の65歳という制限年齢をもっと高くしようという話が出ている」などと解説した。