大阪・関西万博をめぐっては会場建設費が最大で当初の1.8倍余の2350億円に上振れする見通しになった他、パビリオン建設費など国の別の負担が明らかになり、野党側から“費用がどんどん膨らんで不透明だ”などと指摘が出ている。これを踏まえ政府は費用の透明性を高めていくため、齋藤経済産業相のもとに有識者による第三者委員会を設置する方向で調整に入った。第三者委はこれまで見積もられている費用の妥当性を検証し、費用の上振れが生じないか計画の進ちょく状況を点検することにしている。設置する方向で第三者委による検証・点検の報告を踏まえ、必要に応じて対応を検討する方針だ。