アメリカ・トランプ大統領が大規模な相互関税を発表。トランプ大統領の持っているリストはアメリカが貿易赤字を抱えた国が並び、特に問題視している国順とみられる。中国34％、EU20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％。中国は報復に関して「断固たる措置をとる」としている。報復関税だけでなく輸出規制や個別企業への制裁などさまざまな手段を使って報復を行うとみられる。EU・フォンデアライエン委員長はトランプ大統領の関税政策について「世界経済に大きな打撃を与える。世界中の人々にとって悲惨な結果になる」と非難。EUは対抗措置として2段階に分けた報復関税を準備。Googleやメタなどアメリカの巨大IT企業を狙い撃ちして税金を課す案を検討。石破総理大臣はトランプ大統領との会談について「適当な時期に躊躇無く」と述べた。政府内では変に動いてトランプ政権を刺激するのはマイナスとの見方が大勢。まずは関税引き下げに向けた日米交渉の場を早期に立ち上げたい考えで、日本側は武藤経済産業大臣を担当にする方向。中国からEUなどの報復もあるが、トランプ大統領は勝算ありと自信を持っているという。前回関税を引き上げた際には深刻な物価高が起こらなかったことが成功体験になっている。
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「武藤経済産業大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税について。24％の相互関税が発動された場合、帝国データバンクの試算によると今年度の倒産件数は1万574件にのぼり、企業の経常利益は5ねんぶりのマイナスになるという。政府の対応は二転三転している。自民党は現金の給付案を断念。与野党から商品券配布、消費税などの配布などの案が浮上している。武藤経産大臣は昨日、ゼロゼロ融資などはスピード感を持ってやってい[…続きを読む]
- 2025年4月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- テスラは独自規格の急速充電器の整備を進めている。約15分間で最大270km充電が可能。日本ではチャデモという規格の充電器が普及。USTRは日本政府の充電器の整備への補助について、チャデモの規格に適合したもののみが対象で海外の自動車メーカーなどの参入を阻害していると指摘している。閣僚交渉でアメリカ側は自動車について日本の安全基準などの見直しに迫った。
- 2025年4月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの関税措置を巡り、赤澤経済再生相はトランプ大統領との会談やベッセント財務長官との初の閣僚交渉を行い、早期の合意を目指すことで一致。これについて参院本会議で石破総理大臣は推移を見ながら最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接会談も当然考えていると述べた。武藤経済産業大臣は会見でアメリカ製の自動車、日本にほとんど輸入されていない状況、トランプ大統領が[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は、可能な限り早期に合意を目指す、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整するとしている。またアメリカは90日間でディールを成り立たせようとの考えを持っていると理解しますと話した。トランプ政権の相互関税は基本税率として全ての国や地域からの輸入品に一律10％の関税をかけ、さらに貿易赤字が大きい約60か国を対象に上乗せ税率をかけ[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領は部品の生産拠点をアメリカ国内に移転しようとしている自動車メーカーに支援検討。トランプ政権は今月3日自動車に25％追加関税発動。部品にも来月3日までに25％追加関税発動するとしている。支援の具体案は明らかになっていないが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置がとられる可能性を指摘。日本にもトランプ関税の影響が。埼玉県はヒアリング調査結果を発[…続きを読む]
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