東京の荒川区保護司会では90人余りの保護司が所属しているが、国が定める定員に20人以上、足りない状態が続いている。高齢化などで、全国的に保護司の数は減っていて、ことし1月の時点では、10年前と比較して、1000人以上少なくなっている。この保護司会でも、今後10年間で30人ほどが退任する予定。会は少しでも担い手を増やそうと、去年、保護司の活動を一定期間体験できる、インターンシップを取り入れた。ただ、担い手は保護司の人脈に頼って探すことが多く、確保は容易ではないという。法務省の検討会は、持続可能な保護司の制度への見直しに向けた報告書を取りまとめ、牧原法務大臣に手渡した。大津市の事件を受けて、報告書では、安全確保のための新たな対策として、対象者が異性であったり、長期間に及んだりする場合は、複数の保護司で支援したり、途中で交代したりするとしている。また人材不足を解消するため、保護司の人脈に頼って担い手を探すだけでなく、公募制を試験的に導入することや、原則66歳以下としている新任の保護司の年齢制限を撤廃することなども盛り込まれている。さらに、ボランティアで行われている保護司の活動に報酬を支払うべきか検討されたが、地域社会の自発的な善意の象徴であり、報酬制はなじまないとした。専門家は、意欲ある人が保護司になれる仕組み作りを地域で考えていくことが重要だと指摘している。その上で、国が協力を求める形で、学校や自治体の職員が保護司を兼務することや、会社員が勤務時間中に保護司の活動をすることを、企業が推奨する取り組みも検討すべきだとしている。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月29日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月29日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 審理の長期化が指摘されている再審、裁判のやり直しの制度の見直しに向けて法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 審理の長期化が指摘されている、再審裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、法務省は法改正の検討を法制審議会に諮問した。この中では、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に、検察が不服を申し立てるのを禁止すべきかなどが主な検討項目となっている。
- 2025年3月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく、去年、無罪が確定した袴田巌さんは最初に再審を求めてから始まるまで40年余りかかった。審理の長期化が指摘される中、高村法務副大臣はきょうの法制審議会の総会で再審制度の見直しに向けて法改正の検討を諮問した。この中では、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決[…続きを読む]
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