きのう、横浜市長選挙で自民党などの推薦や指示を得た候補が当選し、笑顔の高市総理は明日審議入りする食料品の消費税減税法案の意義を改めて強調した。一方、野党側は2年間でおよそ約10兆円となる消費税減税の財源について高市総理に迫った。これまで、「特例公債に頼らず財源を確保する」としたうえで、きょう、歳出削減などの考えを示す一方で国債の発行については否定しなかった。木原官房長官は「あくまでも予算編成全体について答弁されたもの」と高市総理の言葉をフォローした。
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