衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54％をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ（中小零細企業）をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々（労働者）の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月11日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 公明党はこの1年「少数与党」の状態で政権を運営してきた。斎藤代表は「多様な民意を合意形成できたのは実感しているが、最終的にちょっといべつな形になってしまう」と指摘。参院選の公約として掲げている「1人2万円の給付」については「給付案は1度世論の声もあって頓挫したが、最終的には自民も合意し、ああいう形の提案をするに至った」と説明。一方「我々は10数年前に食料品を[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，参院選×THE TIME，
- 参院選。＃5「共産党」。共産党公式YouTubeチャンネルでは今の政治への皮肉を込めたラップソングを披露している。共産党は今ある政党で最も古く100年超の歴史を持つ。日本共産党の参院選の公約は「消費税すべて5％に減税」「消費税廃止を目指す」。日本共産党・田村智子委員長は財源について「利益に対して応分に税金を納めてもらう。大企業、富裕層への税金優遇見直しを掲げ[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- BSフジ・プライムニュースに今夜と明日、主要政党の代表が出演。石破総理は参院選後の政権枠組みについて「内閣は連帯して国会に責任を負う。あるテーマだけで連立はない」と述べた。一方、野田代表は政権交代に意欲を示し「今回の参院選はステップ。次のジャンプ、総選挙で政権交代を目指していこう」などと述べ、参議院でも与党を過半数割れに追い込めばガソリン税廃止は実現できると[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- JR宇都宮駅前できのう、参院選の台風の目となりつつある参政党・神谷代表が演説を行った。SNSを中心に支持の拡大を狙う。自民党総裁・石破総理に変わり小泉進次郎農水大臣は小林鷹之元経済安保大臣が各地で応援演説を行った。公明党・山口元代表は知名度を活かし応援演説。国民民主党・玉木代表は都内の商店街を練り歩いた。立憲民主党・野田代表は九州の5つの県で演説。九州は3年[…続きを読む]
- 2025年7月6日放送 20:56 - 22:30 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 参議院選挙で各党は物価高にどう対策を打とうとしているのか、そのメリットとデメリットをみていく。モノやサービスの価格の変動を示す5月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3．5％上昇し、日本はG7の中で最も高い伸び率となっている（総務省のデータから作成）。参院選で有権者が重視する政策は景気・物価高対策の割合が最も高く（ANN世論調査）、主な物価高対策として現[…続きを読む]
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