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「消費税」 のテレビ露出情報

政治部官邸キャップの千々岩森生記者が解説。今日の会見の感想を聞かれ「大きなポイントの1つは消費税。スケジュールについて「夏前に中間とりまとめをしたい」んだということを言っていた。実は選挙戦のさなかから官邸筋からはちょっと、このスケジュール感は聞こえてきていたが、今夜、総理側近を取材すると「会見前に総理のスクリプト会見の原稿を見て驚いた」と。かなり限られた人数でこのスケジュール感は準備されていたようだ」と指摘した。。今日の会見では2年間の飲食料品消費税ゼロについてこれまでの説明よりも少し踏み込んだ発言があった。今回の減税の目的について「給付付き税額控除までの2年間のつなぎ。国民会議は給付付き税額控除に賛同する野党と行う。そして、夏前には国民会議での中間とりまとめを出したい」と発言した。一方で、会見で国論を二分するような政策について問われた高市総理は3つの政策について言及した。1つは「本丸」と力を込めて話した責任ある積極財政。これは補正予算の前提をやめて当初予算でやるつまり大胆な投資のため予算の作り方を変えるんだと話していて2027年度の概算要求から取り組むという。次が、安全保障政策の抜本的強化。安保3文書を前倒しで改定するなどと説明した。そして、インテリジェンス機能、情報収集や分析機能の強化。国家情報局の設置や外国から日本への投資の審査体制を強化する対日外国投資委員会設置のための法案を次の国会に提出すると説明をした。
千々岩記者は「まさに国論を二分するような政策というのは言葉を換えれば世論が賛成反対真っ二つになるという意味。ということはこういうプラスがあるこういうマイナスがあるとリスクも含めて提示して初めてああ、なるほどここで判断すればいいんだと。今3つ出ているけど積極財政、安全保障、インテリジェンスどこで判断すればいいのかというのは私も含めて本当に分かっている人はそこまでいないと思う。例えば、安全保障政策。安保3文書の改定という意味で言えば具体的には大きなポイントの1つは装備品の移転つまり武器輸出。日本の武器で人が死ぬかもしれないし、紛争をもっと助長してしまうかもしれない」と説明したうえで。高市総理の発言について「私も普段聞いてても自分の言葉で分かりやすく率直に語るところがあって、それが今回、支持を受けた大きな1つだと思っているが、あれ、何か霞が関文学で終わってないか。これまでの政治家と同じじゃないかということになってしまえばせっかくの良さも消えると思うしぜひ、何がプラスでマイナスなのかは俎上に出してほしい」と指摘した。大越健介は「今回の選挙で寄せられた強い支持に応えるには具体策へと踏み込むに当たって丁寧に説明をして理解を求める努力をすることが高市総理に求められる責務だと思う」と主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月6日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
先週水曜日に行われた政治改革特別委員会ですべての野党が欠席する事態となった。質疑が行われないまま時間経過を待つ「空回し」と呼ばれる状態が約1時間40分続く事態に。与野党対立の構図が見えるが、通常はここまで野党の欠席が明らかである場合委員会自体がおこなわれない。しかし今回は野党不在のまま審議は行った。日本維新の会が連立合意の条件として提示した副首都法案と議員定[…続きを読む]

2026年7月5日放送 21:00 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー週刊ニュースウォッチャー
自民党と中道改革連合は、皇室典範の審議を優先する認識で一致している。野党側は、衆議院の議員定数削減法案と副首都関連法案の断念を要求している。中道改革連合の小川代表が、高市総理に党首討論や予算委員会の出席を要求した。政治ジャーナリストの岩田明子氏が、国民生活に直結する重要法案の審議や消費税の実務者協議も止まっていると語った。日本維新の会は、議員定数削減法案と副[…続きを読む]

2026年7月1日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.山里亮太のジカギキ
街角コメンテーターが様々なニュースに物申すジカギキ。イギリス雑貨店店員のコメンテーターはサグラダ・ファミリア「イエスの塔」完成に注目。設計したガウディが亡くなってちょうど100年の命日に 完成を祝うミサが行われローマ教皇が参加。全体の完成は約10年後を予定している。店員コメンテーターは、子どもの頃は2026年に完成すると聞いていたので、気になっていたとコメン[…続きを読む]

2026年6月30日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(オープニング)
『「消費税1%」月内とりまとめ断念へ』などのニュースラインナップを伝えた。

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
来年4月から食料品の消費税が1%に引き下げられた場合、1%に相当する約6000億円を所得に応じて給付する形になるとみられる。対象は現役で働く中低所得者で、年収4~500万円程度が1つの目安になるとみられる。玉木さんは「税率を下げても様々な要因で負担があまり軽減されない可能性がある。そして総理は2年後に増税すると明言した。こうなると負担軽減というより完全な増税[…続きを読む]

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