公益通報をした人を事業者が解雇や懲戒処分した場合に刑事罰を科すことなどを求める報告書案が、昨日、消費者庁の有識者検討会で取りまとめられた。現在の公益通報者保護法では、不正を通報した人に対しての解雇など不利益な取り扱いを禁じる一方、罰則は設けていない。消費者庁は、来年1月の通常国会に、公益通報者保護法の改正案を提出する方針。
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「消費者庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月28日放送 9:00 - 9:30 NHK総合
- 週刊情報チャージ！チルシル正直わからんニュース
- 幼い子どもの転落事故が相次いでいて、消費者庁安全調査委員会が報告書を公表しこどもの転落事故は去年までの32年間で134件。事故の約7割がベッドや椅子など足がかりが近くにあった。対策はこどもをひとりにしないなど。
- 2025年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費者庁が調査したところ、去年までの32年間で0～5歳の子供が住宅の窓やベランダから転落して死亡した事故は少なくとも134件に上り、この内7割以上で近くで足場となるものが置かれていた。他にもベランダの手すりをすり抜けて転落した事例もある。また半分近くは保護者が家にいる時に起きた事故だった。消費者庁の担当者は、事故が起きにくい住まいを整えてほしいとしている。消[…続きを読む]
- 2025年6月24日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース・気象情報）
- 子どもが住宅の窓やベランダから転落する事故が相次いでいることを受けて、消費者庁の安全調査委員会が報告書を公表。過去の事故の約7割で椅子やベッドなど“足がかり”が近くにあったという。消費者事故調は国に対し再発防止策として、家具や室外機が足がかりとならないよう配置の工夫を保護者に周知啓発することなどを求めた。
- 2025年6月24日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 子どもが住宅の窓やベランダから転落する事故が相次いでいることを受けて、消費者庁の安全調査委員会が報告書を公表。過去の事故の約7割で椅子やベッドなど“足がかり”が近くにあったという。消費者事故調は国に対し再発防止策として、家具や室外機が足がかりとならないよう配置の工夫を保護者に周知啓発することなどを求めた。
- 2025年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 消費者庁が調査したところ、去年までの32年間で0～5歳の子供が住宅の窓やベランダから転落して死亡した事故は少なくとも134件に上り、この内7割以上で近くで足場となるものが置かれていた。他にもベランダの手すりをすり抜けて転落した事例もある。また半分近くは保護者が家にいる時に起きた事故だった。消費者庁の担当者は、事故が起きにくい住まいを整えてほしいとしている。消[…続きを読む]
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