FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開いた。声明ではインフレ率について、幾分まだ高いままではあるが、FRBの目標2%に向かって進展しているとした。またことし初めから労働市場のひっ迫はおおむね和らいでいると指摘した。インフレと物価上昇の要因となっていた人手不足など労働市場のひっ迫が改善してきたという認識を改めて示し、政策利を0.25%引き下げることを決めた。これによって政策金利は4.5%から4.75%の幅になる。利下げは前回9月に続き2会合連続となる。米国では9月の消費者物価指数が前年同月と比べ2.4%の上昇と6カ月連続で前月を下回り、インフレの鈍化傾向が続いている。ただ米国大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきた追加関税の導入や減税などの政策がインフレを再加速させるという見方も出ていて、今後の物価の動向やFRBの利下げペースが焦点となる。