前回、育休の取得で他の社員に業務のしわ寄せがいくとの課題について取り上げ、育休を支える側の支援も必要だと紹介した。この放送について視聴者から届いた違憲を紹介。今回は育休 によるしわ寄せをフォローする中小企業を取材した。東京・渋谷区でオフィスのリノベーションなどを手掛ける会社では2023年度から男性の育休取得率も100%となっている。この会社では育休を遠慮なく取れるよう子育て休業応援手当というものを設け、業務を引き継いだ社員に最大半年間月10万円を支給しているそう。手当にかかるのは年間300万円程度だが、育休の取得率が上昇し取得期間が伸びるなど費用以上の効果を実感しているとのこと。東京・港区で企業の採用支援を行う会社は社員の8割が女性で、育休取得率は男女とも100%だそう。この会社が取り組んだのが人事評価の見直しで、育休などに備えた引き継ぎの準備も評価で重視することにしたそう。その結果カバーする社員の負担が大きく減ったとのこと。
