東京・港区は日常的に痰の吸引や人工呼吸器などが必要な医療的ケア児がいる家庭の経済的な不安を減らすため、来月から年間5万2000円分のタクシー券を給付する方針。港区ではこれまで歩行困難な身体障害者などを対象にタクシー券の給付を行っていた。しかし医療的ケア児の保護者から頻繁に通院が必要なために交通費の負担が大きいなどの意見があった事から、区では来月から医療的ケア児も給付対象に加える方針を決めた。これにより区内在住で医療的ケアを受けている18歳以下の50人以上を対象に年間5万2000円分が給付される見込み。また自家用車を使っている場合はタクシー券の代わりにガソリン代の助成を受けられるという。港区によるとこうした取り組みは都内の自治体で初めてだといい、関連する費用を新年度予算案に盛り込んでいる。