震災の津波や地震で家を失ったり、原発事故で避難を余儀なくされたりした人が入居する災害公営住宅は、岩手・宮城・福島の3県で最大3万戸近くが整備された。NHKの取材によると、住宅内で誰にもみとられずに亡くなった、「孤立死」は、去年12月末までに少なくとも合わせて355人に上った。入居者の高齢化も進み、去年12月末の時点で、災害公営住宅の65歳以上の高齢者の割合は44.6％。岩手大学の船戸義和客員准教授は「継続的な交流の機会を短い時間で、簡単につくれるかがポイント」などと話す。