熊本県のまとめによると県内では昨日時点で全壊・一部損壊・浸水などの被害を受けた住宅は計8625棟にのぼっている。各自治体では公的な支援を受けるために必要な罹災証明書の発行を進め、おとといまでに申請のあった件数の99%以上となる8498件に交付した。県内各地では被災者の当面の住まいの確保が進められ、上天草市と美里町に建設された応急仮設住宅に25人、みなし仮設に439人、公営・公務員住宅などに69人、合わせて533人が暮らしている。引き続き被災者の生活再建に向けた長期支援や産業復興などが課題となっている。
