来年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」について、恩恵が子育て世代に集中するため、一部では”独身税”との批判が上がっている。これに対し東京大学・山口慎太郎教授は「将来への投資と考えるのが良い。少子化が緩和されて年金の原資を作る現役世代が増えれば独身の人でもこの制度の恩恵を受けられる」などと話した。その上で山口教授は児童手当の拡充について「現金給付施策は少子化対策という意味では非常に効果が小さい」などとして見直すべきだと主張した。