阪南大学国際観光学科・松村嘉久教授の調査によれば、大阪市内で認定を受けた特区民泊の施設のうち約41％が中国系の業者によって運営されている。中国で日本の物件を取り扱うサイトでは、民泊用としてマンションが1棟丸ごと売りに出されている。CNN東京支局国際特派員のモンゴメリー花子は「日本で物件を買うのであれば、日本の法律やルールを守るべき」などとコメントした。石破総理は内閣官房に新たな組織を立ち上げ、違法民泊が疑われる事案について取締を強化するとしている。