代表質問は2日目。きょう見えてきた高市政権と野党の新たな3つのポイントについて政治部官邸キャップ・平本さんに解説いただく。1つ目は「『攻め時』いつ？国民民主の苦悩」、2つ目は「“野党”初質問…公明のジレンマ」、3つ目は「高市政権『ここから早紀が勝負』」。1つ目について平本さんは「玉木さんの質問を議場で聞いてきたが、一言でいうと『攻めあぐねている』という印象を持った。理由は高市政権の支持率が高いことで野党幹部は『批判ばかりしていると自分たちに批判の矛先が向く』と話す。それに加えて国民民主党特有の事情がある。それは支持率。高市内閣の支持率が71％に対し、政党支持率で国民民主党は5％、その前の回に比べて4ポイントダウンした。連立をめぐって与野党からは『玉木さんが決断しないでチャンスを失った』という批判も出るなどし、党の勢いを失っているという現実がある」と話した。2つ目については「公明党は野党として初の質問でした。どう追求するかが注目された。斉藤代表の質問は連立離脱のきっかけとなった“政治とカネ”の問題では厳しく高市総理を批判していた一方で、攻めは少なかった印象。きょう気になったフレーズは『決意を伺う』という言葉で4回確認できた。ある公明党幹部は『野党になったのだから批判をすべきだが、急に態度を変えると節操がないとみられる』と話している。攻めづらい理由はいまの高市政権が打ち出している政策の多くは、公明党が与党時代に自民党と一緒に作ったものが多いから」などと話した。3つ目については「高市さんが自民党総裁選に勝利してちょうど1ヶ月が経った。その後連立協議や外交ウィークが続いた。首脳外交などが評価されて支持率も高くなっている。が、高市政権に期待が高まるのは物価高対策。国会ではようやく物価高対策の議論が始まったところ。立憲民主党は食品に限定した消費税ゼロ、国民民主党は年収の壁の引き上げを求めている。あさってからは予算委員会も始まる。高市総理は私達が実感できるかたちとして物価高対策をどう前に進めるのか、ここからが勝負」などと説明した。
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「玉木代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 自民党が示したのは食料品の消費税率を1％とする案。現在は8％。来年4月から1％とし、2年後の4月に再び8％に戻したうえ所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入。0％ではないのは店のレジの改修が早く済むから。1％分の税収6000億円は中低所得者向けの給付に使われる。消費税減税にかかる必要財源は年間5兆円。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]
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