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「玉木代表」 のテレビ露出情報

衆議院選挙にむけて各党は何をどう訴えるのか。各党の党首や幹部の声を紹介。自民党の高市首相は、高市内閣が掲げている「責任ある積極財政」、これから進めていく安全保障政策の抜本的な強化、国家情報局などの設置も含め政府のインテリジェンス機能の強化な重要な政策転換がある、こうしたものを含め新たな国造りを進めてよいのかどうか、ぜひ国民に直接問いたいなどと選挙の理由を説明した。中道改革連合の野田共同代表は、解散すると与野党を越えて万歳する人が多い、きょうは自民党が自信なげに万歳をし、同じ与党の維新は万歳をしていない、などと指摘していた。日本維新の会の藤田共同代表は、私たちが与党になったことで大きく日本の政治を動かしていく、維新が自民だけでは動かないアクセル役としてしっかり取り組みたいなどと訴えた。国民民主党の玉木代表は、何度も言っているが結果として「経済後回し解散」になってしまうことが非常に残念、国民生活・経済最優先の新しい政治に変えていきたいなどと語った。参政党の神谷代表は、国会で数を確保して自民が先祖返りしないように高市政権があるべき方向に進むように外からチェックしたいなどとコメント。共産党の田村委員長は、物価高を引き起こしている原因が自民党政治、放漫財政で異常円安をマネキ、暮らしを追い詰める、国会で議論しなければならない、憲法の立場にしっかり立って暮らし・平和・人権を守り抜く、ブレずに頑張る党が必要だと大いに訴えていきたいなどと述べた。れいわ新選組の櫛渕共同代表は、高市政権では国を救えない国民生活を救えない、大事な意思表明をする機会だと受け止めている、などとコメント。日本保守党の百田代表は、国民富士あの解散と思っている、党勢拡大のチャンスとみて頑張るしかない、一番大きな問題は移民問題などと語った。社民党の福島党首は、自分勝手暴走解散をする人は、自分勝手暴走政治をやると思う、もっと生活、介護、医療にお金がきちんと使われるように社民はやっていくと述べた。チームみらいの安野党首は、二大政党制を志向か、多党制を志向か、その問いがあるのでは、価値観が多様になる中でいろんな政党が強力・連携して進める政治がいいのでは、などと提案していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
新年度予算案はまもなく衆議院予算委員会で採決が行われ可決する見通し。委員会の採決では全野党が反対するものの与党の賛成多数で可決される。来週16日からは舞台を自民・維新が少数与党の参議院に移して論戦が交わされる予定。なお衆議院での審議時間は59時間と2000年以降で最短となっており、予算案の細目を省庁ごとに審査する分科会も37年ぶりに開催されなかった。数の力を[…続きを読む]

2026年3月13日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
予算案は衆議院の予算委員会で、今日締めくくり質疑と採決を行うことを坂本衆院予算委員長が職権で決定。中道改革連合など野党4党は、「国民の負託に応えるべき立法府の機能を著しく損なう」として、委員長の解任決議案を提出したが否決される見通しで、与党は今日中に予算案を委員会と本会議で可決する構え。ただ、去年いわゆる年収の壁の引き上げをめぐり予算案の年度内成立で合意した[…続きを読む]

2026年3月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来週にも日米首脳会談を予定している高市首相は、きょうグラス駐日大使と面会し「今回のアメリカ訪問を揺るぎない日米同盟を改めて示す機会にしたい」という考えを伝えた。また両者はイラン情勢含む国際情勢についても意見を交わした。またきょうは中央公聴会も開催され、各党推薦の専門家が消費税・イラン情勢などをめぐり意見を述べた。新年度予算案めぐる審議については、13日に衆議[…続きを読む]

2026年3月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国会記者会館から中継。新年度予算案について与党側は今週金曜に衆議院で採決を強行する構えで審議は山場を迎えている。中道などはイラン情勢を踏まえ予算案に新たな経済対策を盛り込むよう求める方針で強硬姿勢への反発を強めている。政府・与党は原油価格高騰への不安などが予算案の年度内成立に追い風と強気姿勢で追加のエネルギー対策は予備費などを活用する考え。午後自民は国民民主[…続きを読む]

2026年3月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
食料品を対象とした消費税の減税や、給付付き税額控除などを協議する超党派の「社会保障国民会議」について、国民民主党は有識者の人選に加わることなどを参加の貢献にしていた。国民民主党は食料品のみの消費税減税に反対の立場で、給付付き税額控除については独自案を説明する方針。国民会議をめぐっては中道や立憲、公明も参加を検討しているが、予算案の審議をめぐって与野党が対立し[…続きを読む]

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