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「玉木代表」 のテレビ露出情報

国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「我が党として給付付き税額控除については協力するつもりだったので党内で検討しなるべく早く結論を出したい」、鈴木俊一氏は「共通の認識をもつ政党には参加してもらいたい」、高山聡史氏は「食料品消費税2年間ゼロには慎重な立場」、松田学氏は「国民会議の名前を変えてほしい。参政党支持者は非国民なのかと怒っている」、中司宏氏は「できるだけ幅広く進めていく努力をしていきたい」、田名部匡代氏は「野党の協力も得たいという本気度が感じられない」、西田実仁氏は「公明党には呼びかけはない。幅広のテーマで与野党議論することが大事ではないかと思う」、立憲民主党と公明党に声をかけるか聞かれ鈴木俊一氏は「かける」となどと述べた。山本ジョージ氏は「棄民会議というようなことになるんじゃないかと思う。消費税の廃止を議論されるのが困るんでしょうね」、小池晃氏は「法案を出して公開の場で議事録も残して議論すべき」、鈴木俊一氏は「消費税が社会保障を支える重要な財源であるという共通認識をもっている政党にお声がけをしたいと思っている」、榛葉賀津也氏は「マイナンバーを普及させるには技術的にも政治的にもハードルがある。国民会議の本丸は給付付き税額控除」、中司宏氏は「所得と資産を把握することは1番大事なこと」、小池晃氏は「一番議論すべきことは財源」、山本ジョージ氏は「給付付き税額控除については実現と同時に増税が隠されてるんじゃないかという疑いを拭い去れない」、高山聡史氏は「給付付き税額控除、社会保障と税の一体改革において重視すべき点が壁や崖のない滑らかな制度など」、西田実仁氏は「論点整理が必要」、中司宏氏は「無駄なところには警鐘を鳴らしていきたい」、階猛氏は「秋の臨時国会の前までには一定の結論を出すべきではないかと思う」、鈴木俊一氏は「スケジュール感は夏頃を目処に国民会議で一定の方向を出す。それに基づいて法案を作成して提出する」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高[…続きを読む]

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
自民党が示したのは食料品の消費税率を1%とする案。現在は8%。来年4月から1%とし、2年後の4月に再び8%に戻したうえ所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入。0%ではないのは店のレジの改修が早く済むから。1%分の税収6000億円は中低所得者向けの給付に使われる。消費税減税にかかる必要財源は年間5兆円。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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