TVでた蔵トップ>> キーワード

「王毅外相」 のテレビ露出情報

今回の米中会談はアメリカ側から持ちかけたものかもしれない。アメリカ側の視点から会談の狙いを見てみるとポイントは3つ。まず米中貿易摩擦ではトランプ政権発足以降一時100%超の関税をかけあう貿易戦争の様相を呈したが5月以降は関税率を引き下げて休戦状態なっている。米中貿易協議は8月上旬にも他の担当閣僚によって本格化する見込み。ルビオ国務長官に課せられた役割はトランプ大統領に代わって中国との関係が正しい方向に向かっているかどうかを点検すること。アジア各国にも米中の摩擦が対話を通じて緩和の方向に向かっていることを示す狙いがあった。2つ目はウクライナ情勢。ルビオ国務長官はロシアに対する中国からの支援について、中国によるロシア支援は明白だ、見つからない範囲で可能な限り手助けをしていると批判している。ルビオ国務長官はロシアのラブロフ外相とも会談し、ウクライナとの停戦について率直な会話をしたとしている。トランプ政権は防衛兵器をウクライナに追加供与することを発表し、ロシアへの追加制裁も辞さない考え。アメリカ側は中国に、ロシアに加担するなと釘を刺すとみられる。3つ目はインド・太平洋地域の安全保障。ルビオ国務長官は南シナ海、東シナ海、台湾周辺での中国の威圧的な軍事行動を取り上げるものとみられる。米中双方とも原則的な立場は応酬するにしても、個々の問題が米中関係全体を悪い方向に向かわせないよう望んでいる点で一致している。6月5日には米中首脳電話会談が行われ、習近平国家主席がトランプ大統領を中国に招待して、トランプ大統領もまた習首席をアメリカに招待している。トランプ大統領によると両者とも招待を受け入れたとのことで、首脳の相互訪問が共通目標になっているのは確か。トランプ流のサプライズを中国側が避けようとするのであれば入念な準備の上にも準備を重ねることが重要になる。ルビオ国務長官と王毅外相は今年1月に電話会談を行っており、ルビオ国務長官はアメリカ第一主義を追求する新政権の外交方針を伝えたのに対して、王毅外相は大国は大国らしくふるまって国際的な責任を追うべきだと牽制している。会談後の両外相の発言が世界の注目を浴びそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
15日、国連安保理の緊急会合がアメリカの要請で開かれた。アメリカのウォルツ国連大使はイランを強く非難したが、これに対しイランの代表は強く反発した。イランはまた、国際社会への働きかけを活発化させている。アラグチ外相は15日、中国の王毅外相や中東の大国サウジアラビアのファイサル外相。それに国連のグテーレス事務総長などと相次いで電話会談した。ファイサル外相との会談[…続きを読む]

2026年1月16日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米・ニューヨークの国連本部ではアメリカの要請に基づき安全保障理事会の緊急会合が15日に開かれた。米・ウォルツ国連大使は「トランプ大統領とアメリカはイランの勇敢な人々と共にある。イラン国民の経済的な苦境と自由の抑圧に対する責任はイラン政府にある」と述べてイランを強く非難し、引き続きあらゆる選択肢を検討すると強調した。これに対しイランの代表は強く反発し、またアラ[…続きを読む]

2026年1月11日放送 9:00 - 10:45 NHK総合
日曜討論党首に問う 2026年 政治はどう動く
公明党・斉藤鉄夫代表にインタビュー。通常国会冒頭での解散の可能性については「驚いている。このタイミングで本当に良いのかという思いはあるが、解散は総理の専権事項なので解散となったら野党として受けて立つ」などと話した。今年目指すことについては「原点に帰って中道改革の軸になる」などと話した。新年度予算案については「公明党の要求も多く含まれているが、維新の連立参加で[…続きを読む]

2026年1月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
軍事行動に対して、ある中国政府の関係者は「ここまでするとは驚いた。中国としては国連の場などでもアメリカを厳しく批判していく」と話した。中国外務省は先ほど行われた記者会見でアメリカを非難したうえで、マドゥロ大統領夫妻の早期釈放を求めた。王毅外相は4日、パキスタンの外相との会談でベネズエラ情勢に触れ、「一方的ないじめが激化している。いかなる国も世界の警察官・裁判[…続きを読む]

2026年1月5日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
中国の習近平国家主席は北京を訪れている韓国のイ・ジェミョン大統領ときょう会談する予定。韓国側は関係発展の流れを確認したい一方、中国側は日本への批判を続けるなか歩調を合わせるよう促したい思惑もあるとみられる。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.