在留外国人は10年で約1.8倍増加した。2019年外国人在留資格「特定技能」が導入された。総人口に占める外国人比率は現在3.21％だが2070年10.8％と推計。自民と維新の連立合意書に在留外国人の量的マネジメントが明記されている。朝日新聞によると、在留資格の一部で受け入れ上限数を設定する案もある。在留資格内訳では技人国が約46万人と5年で約1.6倍増えた。技人国とは技術・人文知識・国際業務のことで、ビザ取得条件は学歴・実務経験が条件に満たしているなど。在留期間は最長5年更新可能で長期就労につながる。しかし、技人国をめぐり逮捕事案もある。資格悪用を防ぐために高市政権は実態調査・審査手法を強化する方針。
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