自由民主党・田中英之の関連質問。「デフレ脱却について。この30数年間続いてきた。賃金の上昇は大企業は行えるが、個人事業主や小規模事業者たちは価格転嫁等がないと難しい。完全なるデフレ脱却に向けての強い決意をお伺いしたい」などと言った。岸田は「賃上げなど前向きな兆しが出てきている。しかし物価上昇には追いついていない。春季労使交渉からの力強い賃上げと、所得税減税の実施で物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えている。こうした流れを中小企業や地方に広げ、持続させる必要がある。そこで省力化支援や価格転嫁など、あらゆる政策を総動員して賃上げの流れを後押しして、来年以降物価上昇を上回る賃上げを定着させる」などと話した。
田中は「生活支援について。状況によっては継続も必要だと考える。給付金や定額減税に関しても。電気やガスなど6月までは補助金が出るが、以降は出ない。デフレ脱却のために臨機応変に生活支援の継続を考えてはどうか」などと質問。岸田は「デフレ脱却の正念場と考えていて、後戻りすることを避けなければならないと考えている。定額減税で所得の増加を実感してもらい消費マインドを喚起し、次の賃上げに繋げたい。賃上げ促進や価格転嫁、また指摘された物価高騰に対しての的確な支援などの政策も総合的に講じていきたい」などとした。田中は「財源について。災害復興や子育て支援などの政策を進めていくうえでも財源が必要。デフレ脱却のため積極的な財政運営が必要だと思うがどうか」などと質問すると、岸田は「経済あっての財政だと考えている。経済立て直し、財政健全化に取り組む。そのために生産性向上とともに官民連携での投資の推進によって成長力の強化に取り組む。自民党財政政策検討本部、財政健全化推進本部からもらった提言を踏まえ、政府として骨太の原案を示しているところ」などと答えた。
田中は「能登半島地震から5か月、1日も早い復旧復興にも国土強靭化の取組が重要。安心して暮らしていけるふるさとを作っていくために、国土強靭化に大きな期待をしている。国土強靭化の5カ年計画の最終年を迎えるが、切れ目なく国土強靭化を進めていくためにも、この中期計画を早期に策定するべきだ。資材価格が3年間で16％ほど上昇している。それを考慮し、5カ年計画の4年目の予算でも3000億の措置がされてきた。今の予算規模では事業数が減ってしまう。また自然災害が起きた時、同規模の事業数が出来るように維持する必要がある」などと話した。岸田は「改正国土強靱化基本法によって令和7年度までの5カ年対策後も、中長期的な施策と事業規模を持って進めていく公的な枠組みが創設された。また、これまでもコスト高騰の中で工夫によって5カ年対策において想定する事業量を確保してきた。今後も必要な事業量の確保は行っていく」などと話した。